1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
公社側から資料をいただきましたら、その中で、生産関係の生産技術員及び生産関係事務員というのが約三千名余りおられるのですね。これが各地の生産事務所というんですか、そういうところで指導に当たっておられると思うんですが、今度の法案を見ますと、前のたばこ専売法のような耕作者との関連についてぴしっと決まった条文が、抜けている部分があるんですね。
公社側から資料をいただきましたら、その中で、生産関係の生産技術員及び生産関係事務員というのが約三千名余りおられるのですね。これが各地の生産事務所というんですか、そういうところで指導に当たっておられると思うんですが、今度の法案を見ますと、前のたばこ専売法のような耕作者との関連についてぴしっと決まった条文が、抜けている部分があるんですね。
従来とも、中小企業においては事務処理が粗雑であり、関係事務員の交代がひんぱんで、事務に不案内があるので、今後ともさらに徹底した広報活動を行なう予定であるとのことであります。
しかしあの記事を読みますと、えらく真相よりかけ離れているようにも思わないのでありまして、自然何らか委員または関係事務員から漏れたのじやないかというふうに私はそんたくいたしているのであります。大体ああいうような事柄が判明して来ましたのは、十日ほど前のことであります。しかしながらなお極東空軍から提供を願う資料の提供がまだ願えない部分があるのであります。
例えば議員が三人行つても、專門調査員が二名行き、或はここの関係事務員が一名行くということで三名で議員の倍になる。それで関係省が二人行くということになりますというと、非常に大勢なものになる。こういう点について直接國会の予算を使うものではありませんけれども、視察の議員の一行ということに社会的に見られる。